シティのネットゼロ宣言
2021年3月、ジェーン・フレイザーがCEOに就任した初日に、シティは2050年までに温室効果ガス排出のネットゼロ、ならびに自社の事業運営においても2030年までにネットゼロを宣言しました。これは自社事業の再考、またお客様にも事業を再考いただくことを意味します。シティのような銀行にとって、ネットゼロとは、自社の事業運営だけでなく、シティの事業がもたらす影響として、融資業務が対象に含まれるからです。
この宣言に沿って、2021年TCFD報告書(英文)において2050年までのネットゼロに対する当初計画を発表しました。当社のエネルギー・電力貸付ポートフォリオに関する2030年までの削減目標もこの中に盛り込まれています。 この目標は、気候目標設定のためのネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)のガイドラインに 沿って策定されました。
ネットゼロの枠組み
2050年までのネットゼロに関するコミットメントについて、当社では次の枠組みを定めました:
- 排出量の算出: 炭素集約型の各セクターについて、基準となる金融に係る排出量を算出する
- 移行に向けた道筋: 移行への最適な気候シナリオ道筋を特定する
- 目標設定: 2030年およびそれ以降の排出量削減目標を策定する
- 実行戦略: お客様と共にアセスメントを行い、移行への機会を捉える
- 外部への関与: この取り組みは絶えず進化し、銀行セクターのネットゼロは協同で定義されていることより、お客様、投資家、その他ステークホルダーからのフィードバックを求めていく
2030年ネットゼロ目標
セクター | 2020年の基準値[1] | 気候シナリオ | 2030年までの目標 |
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エネルギー (スコープ1~3) | 1億4,380万mt CO2e | IEA NZE 2050 | 2020年ベースラインからの29%削減 1億210万mt CO2e |
電力 (スコープ1) | 313.5kg CO2e/MWh | IEA SDS OECD | スコープ1のMWh原単位あたり63%(115kg)削減 115kg CO2e /MWh |
12021年9月時点で利用可能であったデータを基にした基準値。今後、基準数値のデータの質の改善につながる情報更新がある場合、2020年の基準値、2030年までの目標ともに変更される可能性があります。 |
ネットゼロ計画 - エネルギーと電力
エネルギー・電力貸付ポートフォリオ向けのネットゼロ初期計画は、以下の時間軸の通り展開される予定です。
2021
2022
2023
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お客様の移行評価、アドバイザリーとファイナンス
- お客様とのエンゲージメントと評価
- 移行に関するアドバイザリーとファイナンス(債券、株式の引受および貸付を含む)
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クリーンテクノロジーへのファイナンス
- 商業化促進のための既存および新規クリーンテクノロジーの支援
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公共政策への関与
- 米国とその他の国における公共政策と規制の後押し(業界団体やその他業界グループを通じた取り組みを含む)
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リスク管理
- 貸付ポートフォリオ全般における気候リスクのエクスポージャーの測定と、お客様の炭素削減の進捗状況の見直し
- ESRMポリシーの継続的な見直しと精緻化
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ポートフォリオ管理
- ネットゼロの目標にあわせた積極的なポートフォリオ管理 (お客様が実施されている移行措置の検討を含める)
2030年
エネルギー
エネルギー ポートフォリオの 金融に係る排出量を 約29%削減 または、 2030年までに 4,170万mt CO2e (1億4,380万mt CO2 から1億210万mt CO2e)
電力
電力ポートフォリオの 金融に係る排出量を 63%削減 313.5kg CO2e/MWh から 115 kg CO2e/MWh
お客様との取り組みと評価
ネットゼロ計画の最初の一歩は、お客様ごとに、温室効果ガス排出に関する開示と見解、炭素移行計画について理解することです。また、お客様の対外的な開示、気候ガバナンス、コミットメント、現在までに行われている取り組みについても評価します。この初期評価は、2023年末まで続く予定です。
お客様との取り組みにおける主な注力事項には、温室効果ガス排出に関する開示、削減目標、気候リスク格付け、移行計画等が含まれます。
シティのネットゼロ宣言と移行原則の 資料もご覧ください。