グローバルにおける取り組み

シティにおけるシチズンシップ

• シチズンシップは、シティの企業文化とミッションに深く浸透した、私たちの中核的な存在です。
• お客様、非政府組織、政府機関などと連携して、ファイナンシャル・インクルージョン（金融知識の普及）や社会的モビリティの促進に取り組むほか、経済発展、サステナビリティ、人権など、健全で活力に富む社会の実現に欠かせない問題の解決にも取り組んでいます。
• これらの根底にあるのは、倫理規範の尊重や責任ある金融への、シティの揺るぎないコミットメントです。
• 責任あるグローバル企業として、世界が直面する課題に向き合い、社会の発展に貢献すべく努力しています。

行動規範、企業文化、ガバナンス

• シティは、高い倫理水準を守り、お客様、株主、地域社会に対して責任ある態度で接する会社です。そのような姿勢を通じて、社会的な信頼を勝ち得ることに努めています。
• シティのコード・オブ・コンダクト（行動規範）は26カ国語に対応しています。
• 213,000名を超える社員が、マネーロンダリング対策、制裁措置、贈収賄対策、汚職対策などの研修を受けています。
• 35,000名を超える社員が、倫理およびリーダーシップに関する研修を受けています。
• 123,000名を超える社員が、個人向け銀行部門のフェアネス（顧客対応などの公平性）に関する研修を受けています。

成長へのファイナンス

• シティは、2015年に世界25カ国の44のマイクロファイナンス金融機関に対して、4億1,200万ドルを超えるファイナンスを提供しました。これは、米国政府の海外民間投資機関との10年余にわたるパートナーシップの一環です。
• これによって、120万名を超える起業家を支援することができ、このうち92%は女性でした。

包容的な地域社会

• シティは、経済的活力に満ち、人々が経済的に疎外されることのない、インクルーシブ（包容的）な地域社会の実現を目指しています。
• 新しいインフラの構築、地域経済の活性化、公的サービスの円滑運用などのサポートから、地域社会の人々が経済的な成功を収めるための支援まで、さまざまな取り組みを行っています。

信頼

• 私たちのビジネスは、お客様をはじめとする多くの方々との信頼関係なしには成り立ちません。
• お客様の資産や情報を守ること、そして社員が最高の倫理基準を順守することが、その信頼関係の醸成に不可欠だと考えています。
• シティの個人向け銀行部門は、金融機関の情報開示および苦情解決に関する米国の調査で、トップ10に選ばれました。
• シティのクレジットカード部門の顧客評価は、事業を行う19カ国のうち15カ国で、第1位または第2位に選ばれました。

持続可能性

• シティは、「1,000億ドル環境ファイナンス」という目標を掲げ、気候変動の影響軽減や環境問題に関する活動に対して、10年間（2014-2023年）で1,000億ドルの融資や投資を行うことにしています。
• この目標の実現に向け、2015年に476億ドルの環境ファイナンスを行ったほか、新しい採炭基準も開発しました。
• リスクおよびバンキング部門の主要スタッフを対象に、環境と社会リスク管理指針に関する研修を実施し、高い基準を遵守するよう努めています。
• 当社事業およびサプライチェーンに対して設けた、温室効果ガス排出量25%削減という目標を達成し、新たに2020年までに35%削減、2050年までに80%削減という目標を設定しました。

人材と職場

• 金融のデジタル化にともない、金融機関は、幅広い才能とスキルを求め、採用する人材の幅を広げています。今日の優秀な人材は、社会的な目的が明確な雇用主を求めています。シティは、以下を含むさまざまなイニシアティブを通じて、社員に選ばれる職場の充実に努めています。
• 新しいリーダーシップ基準を立ち上げました。
• 毎年「社員の声」調査を実施しています。社員の満足度は、76%に向上しました。
• シティの第10回グローバル・コミュニティ・デーには、8万名を超える社員がボランティアとして参加しました。
• 15,000名を超える社員が、正式にフレックス制度（自由勤務）を活用しています。

多様性

• シティは、社員の多様性（ダイバーシティ）が、活力と革新性に富み、高い業績をもたらすとともに、働きやすい職場の提供を可能にすると考えています。
• シティの世界全体におけるシニアマネジャーの24%が女性です。
• シティの米国におけるシニアマネジャーの26%がマイノリティです。
• 世界30カ国の56拠点に、121のダイバーシティ・ネットワークがあり、15,000名の社員が参加しています。
• 多様なサプライヤーに7億8,300万ドルの資金を投じました。

人権

• シティは、事業を行うすべての国と地域で、社員、サプライヤー、お客様、地域社会など、すべての人々の人権擁護に努めています。
• ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団が主催する企業平等指数では、2004年から毎年、最高値の100%を獲得しています。